（前編から続く）
また、米軍の特殊部隊であるシールズのメンバーだった人物はデイリー・メールの取材に対し「自分たちがCIAが調整した作戦に参加し、敵の高価な兵器を回収したこと」があり、「必ずしもこの世のものとは思えない、非常に高度な技術を回収した同僚を知っている」と語った。ちなみに見たこともない武器や兵器であっても、回収して持ち帰ることは普通にあるそうだ。
こういったUFO回収任務に深く関与している部隊は多く、例えばノースカロライナ州のポープ・フィールド陸軍航空基地を拠点とする空軍特殊作戦司令部の第24特殊戦術飛行隊も、UFO墜落回収のための地域確保に関与しているという。
また別の情報筋によれば、CIAは回収したUFOの残骸や資料を分析のために民間の航空宇宙請負業者に渡すことが多いという。エネルギー省の国立研究所は、回収された放射性同位元素が関係する時はいつでも材料分析請負業者であるが、常に放射性同位元素材料だけとは限らない。
航空宇宙防衛産業も、特に回収された放射性同位元素は扱わないが、他の非放射性物質、そして無傷の航空機を扱う請負業者である。
複数の情報筋によれば、このような極秘プログラムでは厳重なセキュリティと情報の区分化が行われているため、これらのプログラムに関与している人々の多くは、自分たちが「人間以外の手による物質」を扱っていることに気づいていないかもしれない、とのことだ。
UFOに関わる政府の極秘プログラムが存在するという説は、これまでナンセンスで陰謀論的な話として一蹴されてきた。しかし近年では、アメリカ国防総省が新しくUFOを調査する専門のオフィスを立ち上げたり、アメリカ海軍のパイロットが追跡する未知の物体を映した動画を公式に発表するなど、UFOに対してかなり積極的に対応してきていたことが明らかになっている。
こうした米軍や米政府内部に関する情報は、アメリカ政府に近しい人物からも続々と出てきている。
今年初め、アメリカ上院情報委員会の委員長であるマルコ・ルビオ氏は、テレビ局NewsNationに、「エイリアンが捕獲した可能性のある機体から新しい技術を得るために働いていたとされる、これらの “直接の “プログラム関係者の何人かに話を聞いたことがある」と語った。更に「ここ2、3年の間に、私たちの委員会に情報を共有するために名乗り出た人々がいます」と、ルビオ氏は6月26日のインタビューで語っている。
「名乗り出た人たちの中にはまだ政府で働いている人もいます。 彼らの多くは非常に自分の仕事内容やキャリアを恐れている。中には、自分に危害が及ぶことを恐れている者もいるほどです。これらの人々の大半が、以前あるいは現在も、政府内で非常に高い地位に就いています。そんな彼らが語る内容が部分的にも事実だったとしたら、それは法を犯したことになります。なぜなら、こうしたことは議会に開示されなければならないからです」
UFO問題を重く受け止めている議員は他にも多数存在している。アメリカ上院議会のシューマー議長は、アメリカ政府が保有する人間以外の物体、あるいは遺体を発見し開示することを目的とした、大統領レベルの権限を持つ審査委員会を設置する法案を共同提案した。
この法案は、すべての政府機関に対し、「出所不明の回収技術や非人間的知性の生物学的証拠」の証拠を専門家パネルに提出するよう求めるもので、専門家パネルはその後、情報の公開を選択することができる。ちなみに上院議会はシューマー議長の法案に賛成票を投じており、この法案が 下院でも可決されれば、2024年の年間軍事費法案の修正案として追加される予定だ。「アメリカ国民は、未知の起源、非ヒトの知性、説明不可能な現象などのテクノロジーについて知る権利がある」とシューマー議員は7月の修正案発表のプレスリリースで述べている。
UFOはもはや胡散臭いオカルトの分野で扱われる存在ではなくなってきているのかもしれない。
（飯山俊樹 山口敏太郎タートルカンパニー ミステリーニュースステーションATLAS編集部）
Angelo ScarcellaによるPixabayからの画像
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