今年7月、アメリカ上院議会が新たな情報公開法案を可決した。
この法案は「2023年未確認異常現象（UAP）公開法」として知られており、未確認空中現象（UAP）や地球外生命体（または「非人間的知性」）に関するあらゆる記録を一般に公開するよう、すべての政府機関に義務付けるものである。
チャック・シューマー上院議員らが提唱したこの法案は、UFOの完全な情報公開と、これまで以上にこの問題の透明性を高めるための大きな一歩として歓迎された。
ところが、この法案は上院で可決された後に下院の共和党議員によって法案に対する反対が出てきたため、成立が阻止されているものでもあった。
しかし、無事に可決されたものの安心はできないという。何故なら、成立した法案からはいくつかの重要な条項が削除されており、UFOの透明性を確保する手段としての潜在的な効果は弱まっているという。
最も注目すべきは、国防総省やアメリカの各情報機関が「UFO事件に関するどの情報を秘密にし、どの部分を一般に公開するかを完全に自由に決定できるようになる」点だ。これでは結局現状とほぼ変わらず、UFOに関する情報は政府機関の判断次第で幾らでも隠蔽することが可能になってしまうという。
「彼らはあらゆる部分を取り除いてしまいました。私たちは騙されたのです」と、法案を推進した議員の一人であるティム・バーチェット下院議員は語る。
シューマー議員も同様に、この変更を “暴挙 “と呼んでおり、「UAP記録の機密解除は、何十年もの間情報公開を妨害し、難読化させてきたのと同じ団体の手に大きく委ねられることになる」と批判している。
結局、UFOに関する真実は従来通り我々の手が届かない所に行ってしまうのか。この法案が施行された後はどのようになるのか、来年以降の動向に注目していきたいところだ。
（飯山俊樹 山口敏太郎タートルカンパニー ミステリーニュースステーションATLAS編集部）
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