10月25日、自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は菅義偉官房長官に2020年の東京五輪に向けての受動喫煙防止対策の一環としてたばこ税を増やしタバコ一箱の値段を1000円に引き上げるよう申し入れを行った。
現在、タバコの一箱の値段は20本入りで400円～430円となっており、一本あたり約22円ほど。1000円となれば一本がおよそ50円となる。
この報道に対し喫煙者のあいだでは当然、反発が起き「1000円になったら日本脱出する」「少しは喫煙者の気持ちも考えてくれ」と愛煙家の間で悲痛な叫びが散乱しているが、今回の増税は非喫煙者からも「ちょっと待ったほうが良いのではないか」という声も出ているという。
タバコの増税はこれまでも定期的に数十円単位で行われていたが、今回の増税案は現在の倍以上という高額なもの。
増税の背景には五輪開催への資金作りも兼ねていると思われ「タバコだけではなく酒や車なども雪崩式に上げていく予定なのではないか」とする見方も多い。
また現在、タバコは禁煙外来の発達により昔より簡単に辞めることができ、喫煙者の数も大幅に減少している。
今回の「1000円増税プラン」で喫煙者の数はさらに減ることが予想され、またタバコが売れなくなればコンビニなどの小売店の客数も減ることになるほか、闇タバコが横行してしまうのではないかと不安視されている。
現にイギリスではタバコの多額の増税から闇タバコが横行。マフィアやギャングの資金源になるなど社会問題になっている。
（ミッチェル横山 ミステリーニュースステーションＡＴＬＡＳ編集部）
