ＴＰＰ陰謀論は妄想か？！ウィキリークスが「ＴＰＰは、日本と韓国を潰すのが目的」と公電を暴露！！（2011年10月16日 送信）
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内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」がとんでもない内容を公表した。
ＴＰＰ交渉を主導するアメリカとニュージーランド両国の担当者たちの公電による会話内容が暴露され、「ＴＰＰは、日本と韓国を潰すのが目的である」と明らかにされたのだ。
暴露された内容によると、ニュージーランド・外交貿易省に所属するマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は以下のように公電で話をしたという。
「ＴＰＰが将来的にアジア・太平洋環地域の商業的統合に向けた基盤になるであろう。もし、発足当初のＴＰＰ加盟８カ国で、絶対的標準に合意できれば、日本、韓国や他の国を押しつぶすことが可能であり、それ（日本、韓国潰し）が長期的スパンの目標だ」（米国大使館公電から）
このニュージーランドとアメリカが狙う絶対的標準は、かなりえぐい部分をついている。（遺伝子組み換え食品の規定を甘くする）食品の安全性、（外国人の農地買収を容易にする）農地への投資制度などを盛り込んでおり、食料の自国生産という側面において弱点を露呈している日本や韓国が、将来的にニュージーランドやアメリカに”食”を抑えられる可能性があるのだ。
果たして、この暴露内容は事実か否か。ＴＰＰは我が国にとって有益なのか否か、意見が分かれるところだ。このまま、ＴＰＰを推進すれば、将来的に大量の移民受け入れざるえない状況になるとか。消費税を１５～２０％にアップせざるえないとか。反対意見も多い。
逆にＴＰＰ＝アメリカ陰謀論という安易な発想に警鐘をならす意見もある。ＴＰＰに日本が加盟し、牛肉や豚肉が関税なしで日本に流入した場合、アメリカの食肉業界は繁栄するが、日本の食肉業界に向けて飼料やトウモロコシを輸出してきた米国の飼料産業は、日本の食肉業界崩壊と同時にダメージを受けるという。
つまり、ＴＰＰ加盟がアメリカに一辺倒の利益ばかりを供与するものではないという意見である。
また、ある者はＴＰＰ加盟により、より強い農業のみを生かし、国に寄生してきた農業従事者を廃し、少数精鋭の農業従事者を作ればよいと主張している。
極端な意見だが、ＴＰＰを推進することで既得権益の塊である農協の解体・改革を実行出来れば、必ず農業の未来が開けるという意見もある。
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