政府は２７日、「『地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体』の存在を確認したことはない」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えたものである。
昨年末、アメリカ国防総省は２００７年から２０１２年まで巨額の予算を投じ、秘密裏にUFO調査を行っていたと発表、多くのメディアが報じた。空母ニミッツから発艦した戦闘機が確認したUFOの動画など、多数のデータを公開して注目を集めた。なお、このUFO調査は予算こそ無くなっているものの、民間に委託して現在も続行されていると言われている。
逢阪議員はこのアメリカでの報道を取り上げ、UFOから攻撃された際も日本が直接武力攻撃を受けた「武力攻撃状態」に該当するのか、また２０１６年に施行された安全保障関連法による集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当するかを問う質問主意書を提出している。
こういったUFOに関する答弁は国会でも度々提出されており、２０１５年４月にはアントニオ猪木議員がUFOに関する質問を行い、中谷防衛大臣がやはり「『地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体』の存在を確認したことはない」との答弁を行っている。また、２００７年にも同様の答弁書が閣議決定されている。
なお、この時は当時の町村信孝官房長官が記者会見で「政府の公式答弁は極めて紋切り型であり、個人的には絶対いると思っている」と回答したり、石破茂防衛相が「ＵＦＯやそれを操る生命体が存在しないと断定しうる根拠はない」と意見を述べている。
個人的にUFOの存在を信じるかどうかは別であるが、国としては「明らかに地球外からUFOが飛来した」ケースは確認されていない、というのが公式見解になるようだ。
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（飯山俊樹 ミステリーニュースステーションATLAS編集部）
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