国民が注目する国会の証人喚問を、のらりくらりとした役人らしい答弁で乗り切った佐川宣寿前国税庁長官。噂通り一筋縄でいかない切れ者の人物であった。
財務省の公文書書き換え事件において、何ら新しい事実が判明することなく、国会における証人喚問は終わった。野党五党で質問する共同代表者を決めてじっくりやるべきではあったが、各党の選挙対策もあり、大勢の人間が小刻みに登場する形になってしまった事は残念である。
安倍晋三総理や安倍夫人が直接改ざんを指示したとは思えないが、財務省に政治家に忖度する体質、平然と公文書を改ざんする体質がある事は由々しき出来事である。今や日本の官僚制度が、危機的状況にあるのは間違いない。以前より述べているが、「安倍総理が全て悪い」「権力者は常に悪いことをする」というヒステリックな意見には同調できない。権力者は過ちを犯すが、良いこともする。何でもかんでも権力者=悪と言った視野の狭い思考は改めるべきである。
しかし、政治家の責任が全くないわけではない。財務省が内部で勝手にやったことかもしれないが、管轄の麻生太郎氏は財務大臣を辞任すべきである。組織論で言わせてもらうと、知っていようが知らない場合であろうが、部下の不始末は上司が責任を取るのは社会の一般常識である。
とにかく、国民に奉仕するべき公僕である公務員、特にその代表格である官僚が公文書を改ざんするなどあってはいけない不始末である。政治家に忖度し、都合が悪ければ文書さえも変えてしまう。そんな財務省の体質が一番の問題である。
今後、このスキャンダルを生あったかい目で見守っていきたい。
佐川氏に関する都市伝説は、ネットで多数流れている。まず、関連ワードで上がってくる言葉で興味深いのは、「身長」である。ネットでは写真を比較検討することにより、152センチから154センチ位ではないかと噂が流れている。
また、関連ワードで「自宅、住所」と言うワードも上がってくる。これまた、一部のテレビ番組が佐川氏の自宅を直撃したときに、住所を示す表示を消し忘れたらしく、具体的な地名が上がっている。この辺は個人情報なので、報道するときは最大限の配慮が必要ではないだろうか。
また、「退職金」という関連ワードも上がっている。一部の報道によると、4999万円という金額が取り沙汰されている。今回のトラブルで66万円の減俸が行われたと言うことだが、公務員として双六のゴールに上り、最後まで逃げ切った形になる。国民からすれば納得のいかない金額ではないだろうか。
（山口敏太郎 ミステリーニュースステーションATLAS編集部）
画像©写真素材足成
