2013年１月16日、アルジェリアのイナメナス近郊にて日本の日揮が参加していた英国ＢＰ社の巨大天然ガスプラントの建設現場と、技術者たちの居住区がテロリストたちに襲撃された。
人質の国籍は10数カ国に及ぶとされ、各国政府はアルジェリア政府やセラル首相に対して、慎重に交渉に入ることと、軍事行動の停止を求めた。
だが、アルジェリア政府はこの要請を無視、マスコミの入国さえ認めず、アルジェリア軍の特殊部隊による攻撃が開始され、テロリストと人質の見境なく攻撃し人質にたくさんの犠牲者が出る形になった。
ここで疑問に思ったのは、「何故？アルジェリア政府は各国からの要請を無視したのか？」という部分である。いや、厳密に言うとアルジェリア政府は、最初から外国、特に欧米の言うことを聞く気がなかったのだ。言ってみれば、アルジェリア政府にとって、欧米各国もテロリストも両方とも敵なのだ。
現在、アルジェリアやマリで活動しているイスラム原理主義者を軍事訓練したのはアメリカ政府の意向をくんだＣＩＡであった。マリで、昨年３月にクーデターを起した首謀者・アマドウ・サノゴもアメリカによる軍事訓練を受けた一人である。
仏軍が空爆をしているマリの周辺では膨大なウランが産出されている。福島第一原発の除染作業にかかわる仏企業のアレバが採掘に取り組んでいる。欧米の謀略によって失脚させられたリビアのカダフィ大佐は、この地域を欧米の利権から自立させようとしていた。
結局、北アフリカの資源の利権を奪うために欧米はテロリストを育て野に放ち、政府軍と内乱状態を作り上げ、双方に武器の販売と軍事力を貸して内乱を長引かせ、反政府テロリスト、政府軍双方を弱体化させる。その結果、その国の要職に傀儡的人物を据え、資源を恒久的に奪いとる。
このあたり江戸幕府と薩長を戦わせ双方に援助し、明治以降の日本を奴隷化しようとした、米仏の手口とまったく変わっていない。所詮欧米人とはそのような思考原理でしか、有色人種と付き合うことが出来ないのだ。
かつて、イラクとアメリカが戦った時、アルジェリア全土において多くの反米デモ、イラク支援デモが勃発した。その結果がこれである。
アルジェリア政府がアメリカやフランスの言うことを聞かず、軍隊を突入させたのも、内戦化を図る欧米の陰謀に対し、ノーという要求を突きつけたからである。或いは、シリアが和平に向いてきたため、新たな石油価格上昇要因を必要として、欧米に巣食うイルミナティ勢力が今回の事態を作った可能性も高い。
また、余談だが、欧米の意向を無視してテロリストを攻撃したアルジェリアの背後に中国があるという指摘もある。
アルジェリア軍と中国軍とは軍事交流が深いようで、元々アルジェリア軍の兵器はソ連に準じていたが、近年は中華人民共和国から兵器を購入しているというのだ。このもつれ具合、複雑な国際関係の象徴的な事件である。
（山口敏太郎 ミステリーニュースステーション・アトラス編集）
