アメリカ国防総省、UFOオフィスの改名・拡張を決定

2022年7月21日、UFOを調査する国防総省の取り組みに新しい名前が付けられ、未確認潜水物体や超音速物体を含むように範囲が拡大されることが発表された。

アメリカ国防総省は11月に設立されたAirborne Object Identification and Management Group (空中物体識別管理グループ、AOIMSG)をAll-domain Anomaly Resolution Office (全領域異常対策室、AARO)に変更すると発表。

この変更について、国防総省は2022年の国防権限法(NDAA)に「国家情報長官(DNI)と連携し、AOIMSGに当初割り当てられたものより広い責任を持つオフィスを設置する条項が含まれていた」ため、この変更が生じたと説明している。

そのため、新しく命名された全領域異常対策室は、単に未確認航空現象だけに焦点を当てるのではなく異常な動きを見せる水中物体や、空気や水中を移動できるように見える物体の事例についても調査することになるという。

とはいえ、AAROの使命は「軍事施設、作戦地域、訓練地域、特別使用空域、その他の関心領域内またはその付近で対象を検出、識別、属性化し、必要に応じて、作戦の安全性と国家安全保障に対する脅威を軽減する」ことを目的とするものであり、この点では以前のものとほぼ変わらないという。




このオフィスを率いるのは以前国防情報局(DIA)のミサイル・宇宙情報センターのチーフサイエンティストを務めていたショーン・M・カークパトリック博士だ。

2022年の国防権限法がAAROの設立につながった一方で、UFO現象の理解を目的としたさらなる取り組みが2023年の予算案で進められており、そこにはさらに強固なUAP(未確認空中現象)報告システムを確立する修正条項が含まれている。この条項では「以前、書面または口頭での守秘義務契約により報告を禁じられていた個人」に対する恩赦も認められているという。

一方、2023年の情報認可法は会計検査院に対し「墜落した機体を回収し、このテーマについて世論を操作する努力」を含め、「未確認の宇宙航空・海底現象に対する情報機関の関与の完全な歴史的記録」を作成するよう強制する、興味深い修正案となっている。

UFOとはいえアメリカは国防の対象としてかなり深刻に扱うようになって来ている事が解る。もしかしたら近い将来、我々は新たな軍事的脅威の対象としてUFOを目の当たりにする日が来るのかもしれない。

(飯山俊樹 山口敏太郎タートルカンパニー ミステリーニュースステーションATLAS編集部)

画像 The Pentagon / wiyre.com

 

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