議員や専門家から賛否両論!?ペンタゴンの新たなUFOオフィス

アメリカ国防総省はこの度UFOを調査するための新しいオフィスである「異常監視・解決オフィス」を開設することを決定した。

このオフィスは、国防総省と国家情報長官室(DNI)の間に共同で設置される予定であり、UFOの「技術的、運用的特徴、起源、意図」を調査することを目指し「迅速な対応」と「現地調査」を可能にするために、X-ファイル的なチームを派遣する権限を持つことになる。また、UFOを「捕獲または利用しようとするあらゆる努力」についての説明や、UFOに遭遇した人々の「健康への影響」についての評価も行われるという。

しかし、この機関がどれだけ役に立つかについて、アメリカ上院議員や民間のUFO研究団体であるMUFON(相互UFOネットワーク)関係者の間で意見が分かれているという。

アメリカ当局は昨年末、UFOを国家安全保障に対する驚異になりうるとしてUFOを発見し特定することを目的とした専門機関の設立に調印した。この専門部隊は「異常監視・解決局」と呼ばれており、米軍に飛来した奇妙な機体が外国の未知の技術であるかどうか、あるいはもっと異質なものである可能性について調査するというものだ。




しかし、この国防総省の試みは何の変化ももたらさないだろう、という意見もある。MUFONのスポークスマンであるロン・ジェームズ氏は、エイリアンの干渉の証拠について一般人が知ることはまずないと警告している。

またテネシー州選出のティム・バーチェット下院議員は「国防総省を決して信用してはならない。彼らはUFO問題の全容を決して教えてはくれないだろう」と述べている。

一方でカーステン・ギリブランド上院議員のように、この法案を歓迎する声もあがっている。

「我々の国家安全保障の努力は、空中覇権に依存しており、UAPなどの現象は我々の支配に対する挑戦である。我が国はこれらの空中現象が外国政府のものなのか、それとも全く別のものなのかを理解し、コントロールするための協調的な努力を必要としている」とギリブランド上院議員は語っている。

果たして、このオフィスはどのような成果をあげるのだろうか。

(飯山俊樹 山口敏太郎タートルカンパニー ミステリーニュースステーションATLAS編集部)

画像©David Mark / PIXABAY

 

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