アメリカ国防総省、新設する新たなUFO調査機関に疑惑の目が…

昨年、アメリカ国防総省はUFO現象の背後にある真実を見つけることを目的とした全く新しい部門を設立すると発表、注目を集めた。

多くの人はこれで何十年にもわたって隠匿されてきたUFO調査を取り巻く現状に終止符が打たれるとし、アメリカ政府の動きを歓迎していたが、一方で懐疑の目を向ける人もいた。むしろこの動きは、アメリカ政府や米軍の有するUFO関連情報に対しこれまで以上にアクセスしにくくなるという、全く逆の結果をもたらす可能性があるという意見も出てきているのだ。

海外の民間UFO研究団体である相互UFOネットワークことMUFONのロン・ジェームズ氏は、「今後、UFO関連の情報に関して開放性を欠くものは、より多くの、おそらく不適切なコントロールにさらされることになるでしょう。我々は、かなりのUFO関連情報資源が、政府と産業界の深部で常にこの問題に直面してきたと信じている」と述べている。




また、かつて米軍のUFO報告の評価を担当する部隊を率いていたルイス・エリゾンド氏もまた、アメリカ政府や軍のUFO関連の動きについて懸念を表明している。

「UFOに関する話題についてあと70年も秘密にしておきたいのなら、国防次官室の情報・安全保障担当はうってつけの場所だ。彼らはこれまで4年間、公共の利益に資する努力をほとんど行っていない」

しかし、ロビイストのスティーブン・バセット氏は、アメリカ政府の新たなUFO関連部門に対し「これは真実の隠匿を終わらせるための計画的な取り組みなのだ。今回の動きは70年以上にわたる何千人もの人々や活動家の働きによってもたらされた大変革です。中には今回の動きをを巧妙な隠蔽工作と見なさずにはいられない人たちもいるようですが」と前向きに語っている。

現状では今後数年間に渡って、事態の推移を見守るしかなさそうだ。

(飯山俊樹 山口敏太郎タートルカンパニー ミステリーニュースステーションATLAS編集部)

画像 Department of Defense Seal / DonkeyHotey

 

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