米国防総省の新設したUFO機関『AOIMSG』へ専門家から懸念の声

先日、アメリカ国防総省は米海軍が行っていたUFO調査こと未確認空中現象タスクフォースの後継となる新しいUFO調査局であるAOIMSG(Airborne Object Identification and Management Synchronization Group)の始動を発表した。

プレスリリースによると、AOIMSGは「特別使用空域(SUA)における関心の高い物体の検出と識別、帰属、および飛行の安全性と国家安全保障に対する関連する脅威の評価と軽減のために、米国省庁および米国政府全体の取り組みを同期化する」ものだという。

米軍がUFOに対して前向きに取り組むようになったともいえるが、この報道に対してすべての人が歓迎しているわけではないという。

以前に米軍のUFO報告の評価を担当していたユニットを率いていたルイス・エリゾンド氏もその一人だ。

彼が懸念しているのは、新しいUFOオフィスが、UFOに関する完全な透明性を確立し、この現象にまつわるすべての秘密を取り除くことを目的とした、キルスティン・ギリブランド上院議員が提案した2022年国防権限法(NDAA)の修正案をいかに損なうかという点だ。




エリゾンド氏は「このテーマについてあと70年も秘密にしておきたいのであれば、国防次官室(Office of the Under Secretary of Defense for Intelligence and Security)が最適な場所だ。彼らはこれまでの4年間で、公共の利益のための努力をほとんどしていない」と語っている。

懸念を表明しているのはエリゾンド氏だけではない。

クリントン政権とブッシュ政権の間で同等のユニットを担当していたクリストファー・メロン氏は、新しいUFOオフィスがUFOを効果的に調査するための「資金、ライン権限、契約、指揮、技術能力」を備えているとは考えられないとしている。彼は「国防次官室(情報・安全保障担当)が(UFO)問題に効果的に関与できないことが、2004年以降、ほとんど変化や成果がない理由です」と述べている。

現状、AOIMSGの下でどのように物事が進んでいくのか、また透明性の向上を求めるギリブランド氏の訴えが実現されるかどうかは不明だ。結局のところ、これまで同様に政府のUFO調査内容は隠匿されてしまう可能性も高い。果たして今後どうなっていくのか、注視していきたいところだ。

(飯山俊樹 山口敏太郎タートルカンパニー ミステリーニュースステーションATLAS編集部)

画像©David Mark / PIXABAY

 

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