アメリカ国家情報長官、UFOを語る

先日、ワシントン国立大聖堂にて「宇宙における私たちの未来」と題するイベントが開催された。このイベントでは民間の宇宙開発部門、宇宙兵器の開発、宇宙人発見の可能性など、人類が宇宙に進出するためのさまざまなトピックについて議論が行われた。

このイベントの中で国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏はUAP(未確認飛行物体)の潜在的な脅威と、目撃データを照合・分析する適切なシステムが存在しないという事実について詳しく語り、注目を集めた。

「(アメリカ)議会などがUAPに対して懸念している主な問題は、飛行の安全性と防諜の問題です。常に『地球外からやってくるかもしれない、我々が単純には理解できない何か他のものがあるのではないか』という疑問も依然存在しています。この問題の大部分は、(UFO目撃情報を)報告する一貫した方法がないという事実に基づいています。しかし、それには多くのデータを統合する必要があり、利用可能なさまざまなセンサーから有用な情報を収集する方法を改善する必要もあります。その上で、該当する分野での分析を深める必要があります」




ヘインズ氏はそう述べた上で「これは、私たちの諜報活動への取り組み方として、驚くことではありません」と語った。

アトラスでも紹介したが、先日アメリカ議会は2022年国防権限法(NDAA)の新たな修正案を議論することになったと報られた。この修正案は、UFO研究に対する政府のアプローチを根本的に変えようとするもので、UFO関連情報を透明化しよりアクセスしやすくする事を検討するものだった。ヘインズ氏が語った懸念は、先日の国防権限法(NDAA)修正案の内容と合致するものとも言える。

今後数ヶ月の間、アメリカ国内でUFOに関する問題がどのように変化していき、解決されるかが注目されている。

Director of National Intelligence nominee Avril Haines speaks

(飯山俊樹 山口敏太郎タートルカンパニー ミステリーニュースステーションATLAS編集部)

画像&動画©ABC NEWS

 

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