アメリカ人の60%は「政府はUFOの秘密を隠している」と考えている

26日、アメリカ国防総省のUFOに関する調査報告書がついに一般に公開された。現地時間で25日金曜日の夕方にオンラインで公開された9ページの文書には、「未確認空中現象(UAP)がもたらす脅威」に関する情報とその分析結果が記されており、UAPは航空交通にとって危険なものであり、米国に敵対的な国が開発した新兵器である可能性もあると警告する内容になっていた。

かねてより注目されていたUFO調査報告書の公開だったため、アメリカでは様々なUFOに関する報告がメディアで流れていた。

改めてUFO情報の公開が行われた訳だが、現在アメリカ国民はUFOについてどう考えているのか。ウェブサイトThe Hillが市場調査会社HarrisXと共同で実施したもので、7月8日から9日にかけて、938人の有権者に対し「米国政府は、軍による未確認空中現象の観測に関する情報を隠していると思いますか、それとも議会や米国民に率直に伝えていると思いますか?」というシンプルな質問を行った。

すると、なんとアメリカ人の実に60%が「政府がUFO現象に関する情報をまだまだ隠している」と考えていることが明らかになったという。

調査結果によると、未だに60%の人がUFOに対する政府の見識が隠されたままであると考えているが、40%の人はUFOに関する問題が透明性を持って処理されていると考えているとのことである。




今回の調査は有権者を対象としているため、支持政党別に見てみると、共和党員の76%、民主党員の50%、無党派層の53%がそれぞれ「UFO情報が隠蔽されている」と考えている事が明らかになったという。

興味深い傾向として、政府がUFO情報を隠蔽していないと考える人は18歳から34歳までの人の67%を占めるといい、一方で50~64歳と65歳以上の人たちで「政府はUFOの情報を隠している」と回答した人はそれぞれ75%と74%が占めたという。

年配の人たちから政府に対する懐疑的な意見が多く出てくるのは、何十年にもわたってUFOというテーマが秘密にされてきたことが影響しているのかもしれないと調査会社は見ている。

興味深いことに、国防総省のUFO報告書が発表される前の6月に同社が同様の調査を行った所、参加者の70%が「政府はUFOに関する情報を隠している」と考えていたという。

1ヶ月間で10%変動した理由が統計的な問題にあるのか、それとも米国防総省のUFO情報の公開に対する満足感の結果なのかは不明だ。だが、今回のUFO報告書に対するアメリカ国民の印象を考えると、後者の影響は少ないのではないか、とのことだ。

(飯山俊樹 山口敏太郎タートルカンパニー ミステリーニュースステーションATLAS編集部)

画像©Peter Lomas PIXABAY

 

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