予算の無駄!?政治団体が『宇宙軍の廃止』をバイデン大統領に進言

2018年、アメリカのトランプ大統領は陸軍・海軍・空軍に続き「宇宙軍」の設立を検討していると発言して話題になった。そして2019年の12月、宇宙軍の計画を含む約7380億ドル、日本円にして80兆円余りの予算総額がアメリカ議会で可決された。

その後、イギリス軍など他の国でも宇宙軍設立の動きが出てきている。だが、そんな鳴り物入りの宇宙軍に対し、廃止を要求する動きが出てきているという。

それによると、アメリカの政治的グループがジョー・バイデン大統領の政権移行チームに圧力をかけて軍事予算を削減させようと計画しており、その具体的な目的のひとつに「アメリカ宇宙軍の廃止」が掲げられているという。

政治グループの文書を入手したメディアであるSpaceNews社によれば、宇宙軍は「2021年に160億ドルの費用がかかる不要な官僚機構」であり、宇宙を軍事化していると指摘しているそうだ。文書で言及されている160億ドルは厳密には空軍の予算から出ており、2月に2021年度の予算として要求されたものである。




また、ペンタゴン全体の7400億ドルの予算と比べても、その額は小さくなっている。しかし宇宙軍の主な任務が各種衛星の防衛などの国益にとって重要な宇宙空間での諸活動とかなり曖昧であること、前政権責任者のトランプ元大統領もこの任務についてほとんど言及していななかった事などから必要性が感じられない、という結論が出されたようだ。

しかし、宇宙軍を廃止するのは簡単なことではない。前述の情報を公開したSpaceNews社も指摘しているが、バイデン現大統領は技術的に単独ではその権限を持っていないと考えられるという。

また、宇宙軍と宇宙司令部の法案作成に携わったCenter for a New American Securityの非常勤上級研究員であるSarah Mineiro氏は、「COVIDや経済を初めとする国内の優先事項を考えると、バイデン政権は宇宙軍よりももっと緊急性の高い立法課題を抱えているはずだ」と明らかにしている。

(飯山俊樹 山口敏太郎タートルカンパニー ミステリーニュースステーションATLAS編集部)

画像©Dwinslow3 PIXABAY

 

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