先月26日、アメリカ国防総省のUFOに関する調査報告書がついに一般に公開された。

現地時間でその前日の25日金曜日夕方にオンラインで公開された9ページの文書には、「未確認空中現象（UAP）がもたらす脅威」に関する情報とその分析結果が記されていた。

なお、この文書は一般に公開されているため、誰でも読む事が可能である。

いわゆるUFO調査報告書の開示を期に、アメリカの有名な調査会社がUFOや地球外知的生命体に関する意識調査を行った。調査は報告書が開示される10日前からスタートし、米国在住の成人10417人が対象となる。

その結果、なんとアメリカ人の3分の2近くが「地球外生命体の存在を信じている」が、「UFO現象が国家安全保障上の大きなリスクである」ことに懸念を示している人はわずかであることが明らかになった。

質問と回答の割合を具体的に見ていくと、「他の惑星に知的生命体が存在するかどうか」について、65％の人が「そう思う」と答え「そう思わない」と答えた人は34％にとどまった。

また今話題の軍人による未確認飛行現象について、「地球外に知的生命体が存在する証拠」と考える人が51％、「地球外のものではない」と考える人が47％と、UFOの性質については意見が大きく分かれることとなった。

さらに、UFO現象が米国の国家安全保障上のリスクとなる可能性についても、「脅威と感じる」が46％、「UAPはまったく脅威ではない」が51％と、回答がほぼ分かれることになったという。

なお、興味深いことに、UFOについて懸念を表明している46％のうち、UFOを「大きな」脅威と見なしているのは10％だけで、36％はUFOによる危険性はそれほどない、と考えている事が解ったという。

その上にUFO報道に対する政府の対応についてアメリカ政府の対応に対して肯定的な評価をした人は46％、否定的な評価をした人は49％だったという。

そもそもUFOに対してどのように考えているかについては、UFOを「友好的」と考える人が17％、「非友好的」と考える人が7％、「どちらともいえない」と答えた人が74％となった。

アメリカでは報告書が開示される前とあって、数週間はメディアにUFOの話題が溢れたそうだが、それでもUFOや報告書が開示される旨を「よく知っている」と答えたのはわずか12％、「少し聞いたことがある」と答えたのは66％、「まったく知らない」と答えたのは21％だったという。

UFO情報に関する調査報告書が開示された事実と比較すると、なかなか興味深い結果が出たといえるのではないだろうか。

（飯山俊樹　山口敏太郎タートルカンパニー　ミステリーニュースステーションATLAS編集部）

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