中国がAIとカメラで超監視社会を実現させる?専門家が懸念表明

中国が現在既に監視の厳しい社会である事はよく知られている。

町中の監視カメラのデータは国民一人一人の情報と結びつけられていて、一部の都市では公共交通機関を利用する際にチケットの代わりに顔認証が使用されている。また、ネットの書き込み等も厳しく管理・規正されているのも事実である。

さらには、米国の研究グループIPVMによると、北京は「一人一ファイル」と呼ばれるシステムの構築を計画しているという。 これは、各市民の活動、政治的信条、人間関係などをファイルに集めるというものだ。

その中国でこのたび、顔認証システムとAIを連動させてカメラに写った表情から「その人物が嘘をついているか」特定する “嘘発見器 “のシステムを構築、新疆ウイグル自治区の少数民族であるウイグル人を対象にテストを行っているという報告が寄せられた。

この報告を受け、専門家は中国がオーウェルの「1984年」を彷彿とさせる超監視社会になる可能性が高いと懸念を表明している。

ジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』では政府が「テレスクリーン」を使って、家の中まですべてを見聞きできるという社会が描かれていた。

マイクロソフト社の社長であるブラッド・スミス氏は、中国のシステムについて「顔認証システムは非常に強力なツールですが、街行く人をすべて監視したい、デモに現れる人をすべて見たいという場合にAIを活用することで、創作の世界で表現されてきた恐ろしい監視社会が実現する懸念が産まれています。1984年に描かれた世界は当時は実現しませんでしたが、気をつけないと2024年には現実のものになってしまうかもしれません」と述べ、一般市民を保護するための法律を整備することが重要だと述べた。




欧州連合(EU)ではAIの使用方法に制限を設ける予定だが、米国では、主に国家安全保障上の理由からAI技術の利用を促進し、規制を制限することを目的とした法律が制定されている。

報道によると米国防総省の防衛責任者は、AIの契約に年間10億ドル(約1100億円)以上を費やしているといい、マサチューセッツ工科大学の化学工学教授であるベルンハルト・トラウト氏は、軍事・国家安全保障上の理由でAIを使用することは、結果的に避けられないと述べている。

果たしてAIと関連技術はどのように進歩していくのか。前述のトラウト氏は、各国がそれぞれ異なる価値観を持って技術開発に向かう以上、各国に出来る事は「自国を守るため、機械をよりよく理解できるように開発することだけ」だと述べている。

(加藤史紀 山口敏太郎タートルカンパニー ミステリーニュースステーションATLAS編集部)

画像©Julien Tromeur PIXABAY

 

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