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　昨日の1月8日より一都三県（神奈川県、埼玉県、千葉県）で発動される緊急事態宣言。主な内容は飲食店の20時までの時短営業だ。

　去年4月の緊急事態宣言で大打撃を受け、従来の22時までの時短営業要請ににより売上の回復見込みが立たなかった飲食店にとって地獄行きの指令のようなものだろう。

　しかも、今回は時短に応じない飲食店名を公表するという。このような措置をしても、普段から飲みに行くる人はむしろ20時以降に飲みに行くる選択肢が減るから営業している飲食店に行くだろうし、コロナが怖い人はそもそも飲食店にあまり行かないだろう。

　そもそも、4月の緊急事態宣言時は逆に店名公表されたパチンコ屋さんには人が集まり密になった。

　果たして緊急事態宣言に効果が期待されるのだろうか？

①そもそも飲食店=感染源ではない

　前提条件の問題だが、そもそも飲食店が新型コロナ感染拡大となったというエビデンスはない。東京都内の陽性者は感染経路不明が67％、次に家庭内感染が多い。

「飲食はマスクを外すから感染する」という想像でしかない。エビデンスがないものは占いや迷信と同じだ。なぜ、科学的エビデンスがない緊急事態宣言の為に飲食店業者や飲食店業に付随する業者（食品、おしぼりなど）が苦しまなければならないのか。

②そもそもPCR検査のCT値が高過ぎる

　日本はCT（カットオフ）値が高すぎる（CT45）。CT値が高いと、PCR検査が微量のウィルスを何億倍にも増幅させるので、他人にうつす可能性が極めて低いウィルス量にも反応するし、インフルエンザウィルスにも反応してしまう。

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　今年の日本のインフルエンザ患者は去年に比べて300分の1だが、新型コロナ陽性者の中にはインフルエンザ感染者も多く含まれているのではないだろうか。インフルエンザは毎年1000万人以上感染者がいたが、緊急事態宣言を出そう、なんていう発想はなかった。

　PCR法を発明した米国のキャリー・マリス博士は「感染症検査の目的に使用してはいけない」と警告していたが、キャリー博士はコロナ騒動直前の2019年8月に自宅で死亡している。

③そもそも、ロックダウン、緊急事態宣言に効果はない

　米シンクタンク「The American Institute for Economic Research（AIER）」が最近発表した報告書によると、ロックダウンは新型コロナウイルス感染症に効果はないという。

　論文の一部を抜粋しよう。

「全面的ロックダウンと広範なCOVID-19テストは重症例の減少にも全体の死亡率の減少にも関係していなかった」

　“A country level analysis measuring the impact of government actions, country preparedness and socioeconomic factors on COVID-19 mortality and related health outcomes” by Rabail Chaudhry, George Dranitsaris, Talha Mubashir, Justyna Bartoszko, Sheila Riazi. EClinicalMedicine 25 (2020) 100464

「ロベルト・コッホ研究所の公式データは、ドイツ国内におけるコロナウイルスの感染拡大は、あらゆる介入策が取られる前に自然に減退していたことを強く示唆している」

　“Was Germany’s Corona Lockdown Necessary?” by Christof Kuhbandner, Stefan Homburg, Harald Walach, Stefan Hockertz. Advance: Sage Preprint, June 23, 2020

「COVID-19による死者数と疾患期間分布に関する英国のデータにベイズの逆問題アプローチを適用すると、英国での全面的ロックダウン（2020年3月24日）の前に感染が減少していたことが示唆される」

“Did COVID-19 infections decline before UK lockdown?” by Simon N. Wood. Cornell University pre-print, August 8, 2020

「（イタリア、フランス、スペイン、英国における）ロックダウンの前後で、感染拡大の軌跡を比較すると、感染の拡大率、倍加時間、基本再生産数のトレンドにおいていかなる不連続性の証拠も見つからなかった。ロックダウン前の感染拡大率から推定して、ロックダウン政策がなかった場合の死亡者数の推定値を算出したところ、ロックダウン政策は西ヨーロッパで一人の命も救えていなかったかもしれないことが示唆された」

“Full lockdown policies in Western Europe countries have no evident impacts on the COVID-19 epidemic” by Thomas Meunier. MedRxiv Pre-print May 1, 2020

「病原体への曝露を制限することと公衆衛生を改善することの関係性は、常にそれほど単純だとは限らない。地域社会の各メンバーが病原体にさらされるリスクを減らすことは、感染症が発生する平均年齢を上昇させるという付随的な効果を生む。高齢になるほど罹患率が高くなる病原体については、それへの曝露を減らすことはできても、なくすことはできないような介入では、感染の負担を高齢者にシフトさせることで、逆説的に重篤な疾患の症例数を増加させる可能性がある」

“Too Little of a Good Thing A Paradox of Moderate Infection Control” by Ted Cohen and Marc Lipsitch. Epidemiology. 2008 Jul; 19(4): 588–589

「65歳以下の成人9,157,814人のうち、0～11歳の子どもとの同居は新型コロナウイルス感染症、またそれに関連した入院やICU入室のリスク増加とは関連していなかったが、COVID-19の死亡リスクの減少と関与していた。（中略）65歳以上の2,567,671人の大人においても、子供との同居と新型コロナウイルス感染症に関連した転帰（疾患・怪我などの治療における症状の経過や結果）との間に関連はなかった。学校閉鎖に伴う一貫したリスクの変化は見られなかった」

“Association between living with children and outcomes from COVID-19: an OpenSAFELY cohort study of 12 million adults in England” by Harriet Forbes, Caroline E Morton, Seb Bacon et al., by MedRxiv, November 2, 2020

　このようなエビデンスを考察すると、やはり緊急事態宣言には効果が期待出来ないのではないか？

　病床が足りない問題は新型コロナ病床数を増やす（現在、全病床数の2％にも満たない）、もしくは指定感染症2類から外して全国の病院でインフルエンザ同様に治療出来るようにすれば良い。「特効薬がないから恐ろしい」という批判はあるだろうが、そもそも普通の風邪にも特効薬はなく、抗ウィルス剤でおさえつつ免疫力に頼るしかないのだ。

　飲食店の営業の自由は憲法上認められていて営業=法律「違反」ではない。強権で国民を押さえ込むことこそ憲法「違反」でないだろうか。

　政府は自国民には営業の自由と私権を制限するのに、11月1日より海外11か国（香港、マカオ、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド）よりビジネス目的で訪日する外国人を日本国内でのPCR検査なしで受け入れている。

　緊急事態宣言中にも県をまたぐ移動は自粛になっても、海外11か国から外国人は入国可能になっている訳だ。新型コロナ第三波が流行しだした時期と入国緩和時期がちょうど重なるにも関わらずだ。

　日本の政府ならまずは日本人の為の政策を実施すべきだ。エビデンスなき緊急事態宣言より、まずは何よりも海外からの流入を止めるのが先ではないだろうか。

深月ユリア
ポーランドの魔女とアイヌのシャーマンの血を受け継ぐ魔女占い師。ジャーナリスト、女優、ベリーダンサー、映画・イベントプロデューサーとしても活動

著書
「あなたも霊視ができる本 」文芸社
「世界の予言2.0 陰謀論を超えていけ キリストの再臨は人工知能とともに」明窓出版