２０２０年に行われたアメリカ大統領選挙はかなりの混乱を呼んだが、民主党のジョー・バイデン候補が現職のトランプ大統領に勝利。１月２０日の就任式をもって次期大統領に就任することとなる。
さて、大統領の交代と同時に注目されているのが、トランプ大統領が辞任する前に通した各種法案だ。
昨年は世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生し、アメリカは世界最大の感染者数を報告している。これを受け、トランプ大統領は先週２．３兆ドル（約２４０兆円）のCovid-19緊急救援法案に署名した。この法案は新型コロナのパンデミックの影響を受けた人々に財政的支援を行う事を目的としている。
だが、新型コロナとは関係のない法律も５６００ページもの法案文書に組み込まれていたというのだ。
そして、この法案の中に「アメリカ上院情報委員会に１８０日以内にUFOに関する報告書を提出するよう国内の情報機関に求める」という法律が含まれていたため、アメリカを中心とした海外のUFO研究家から注目が集まっている。
法案によると、この報告書には国の諜報機関によって収集または保持されている「未確認の空中現象データと諜報報告の詳細な分析」が含まれている必要がある、という。また、「米国の戦略または従来の軍隊を危険にさらす可能性のある画期的な航空宇宙能力を達成した可能性があることを示すあらゆる事件またはパターン」を特定する必要があるとも書かれている。
注意したいのは、この法案によって出てくる報告書が必ずしもエイリアンのUFOの実在を示すものにはならない可能性もあることだ。もしかしたらそれは中国やロシア等、アメリカ以外の国の軍事技術の産物かもしれない。この法案は軍の諜報委員会が政府をはじめとする組織の有する細分化された情報を統合する目的で決定されたものという。
だが、もしかしたら・・・。
（飯山俊樹 山口敏太郎タートルカンパニー ミステリーニュースステーションATLAS編集部）
画像©Kathryn Trowbridge PIXABAY
