１１月３日、アメリカ大統領選挙が行われた。

開票の結果、民主党のバイデン候補が勝利確実とされ、現職の共和党・トランプ大統領はなかなか結果を認めていなかったものの、２０日には「明確な」結果を受け入れつつも異議を申し立てる権利は留保すると発言。２３日にはバイデン次期大統領に対し、これまで拒否してきた政権移行に関する引き継ぎの開始を認めた。

そんな中、トランプ大統領がアメリカ国防総省・UFOタスクフォースへの資金提供を含む防衛法案を拒否すると主張しているとの報告があった。

国防授権法（NDAA）は、今後12か月間の米国国防総省の予算と方針を設定する年次法案であり、今年は、「UAP（未確認航空現象）の性質と起源についての[国防総省]の理解を向上させ、洞察を得る」としていた。

この「UAP」は２０１７年に公開された空母ニミッツの戦闘機パイロットが撮影した物体の件から新たにカテゴライズされたもので、UFO(未確認飛行物体)より定義は広い。

今年始め、国防総省は 「国防総省と軍事部門は、許可されていない航空機による訓練範囲または指定された空域への侵入を非常に真剣に受け止め、各レポートを調査します。これには、観察者が観察しているものをすぐに特定できない場合に、最初にUAPとして報告される侵入の検査が含まれます」と公式声明で発表しており、海軍省内に未確認飛行物体（UFO）などの情報収集や分析を行う特別組織「未確認航空現象タスクフォース」（UAPTF）を設置。１８０日以内にその調査結果を上院情報特別委員会（SSCI）に報告する任務を負うとしていた。

しかし、今年に入ってアメリカ全土で発生したブラック・ライブズ・マター（BLM）運動などを受け、米軍基地の名前を変更する事態に陥った。それらの背景も含め、トランプ大統領が防衛法案を拒否すると発言しており、UFOタスクフォースも今後の存続が危ぶまれる状態となっているそうだ。

今後、国防総省のUFO調査能力がどのようになっていくのか、海外のUFO研究家を中心に注目が集まっている。

（飯山俊樹　山口敏太郎タートルカンパニー　ミステリーニュースステーションATLAS編集部）

画像©US NAVY