米中スパイ戦争は民間人がキーマン

 今、世界中が注目しているのは、2020年11月3日に行われる大統領選で、トランプ大統領が再選するのかだ。マスク軽視のまま新型コロナウイルス陽性となり、大統領選の支持率を落としてしまった。そして、水面下では中国が情報戦を仕掛けているようだ。

 今年7月に演説場で米国のポンペオ国務長官が中国共産党と習近平国家主席を批判的に語った。2019年7月のスピーチでも、国務長官は対中姿勢には、批判的な目を向けていると話した。米国政府としては、一貫して中国には敵対的な姿勢で臨んでいる。

 そんな中、米国政府は、ヒューストンにある中国領事館を閉鎖することを命じた。理由は、中国のスパイ活動の拠点になっていると判断したからだ。

 一方で、トランプ氏と選挙戦を争っているジョー・バイデン前副大統領は有名な親中派。中国がどちらを応援しているかは明らかだろう。

 現在、米中で静かに起こっている情報戦を中国事情通が語る。

「トランプ大統領は、対中姿勢を厳しくすることで、自身の大統領選に有利になるように働きかけようとしています。そのために、中国系米国人学者の余茂春氏がポンペオ国務長官の対中政策のブレーンとして、さまざまな政策に携わっています。ただ、余氏の経歴を見ると、中国人として生まれながら、米国に留学してからは、一貫して米国の大学に在籍し、そこで教授職まで任命されています。中国人でありながら、米国の対中政策を支援する背景には、やはり米国政府から多額のお金を受け取っているのではないでしょうか。中国政府の中枢に情報源を持ち、それを対中政策に活かしている可能性が高いと思います。なにもスパイ活動をするのは情報機関員だけに限ったことではなく、余氏のような学者がスパイ活動をしているかもしれません」




 学者がスパイ活動をしている可能性があるというのは、中国側にも同じことが言えるだろう。学者は研究という名目でさまざまな情報源を持つことができるため、一見すると、研究の一環で情報収集をしているだけのように見える。

 ただ、そこに金銭の授受が発生したら、たちまちスパイに成り代わるというわけだ。一度、スパイ扱いされた学者は、中国国内では、誹謗中傷の嵐のようだ。

 世界のスパイ事情に詳しいジャーナリストが中国のスパイ活動を例に学者や企業人のスパイ活動について語る。

「中国のスパイ活動は、学者や企業の社員を巻き込むところにまで及びます。中国は以前から米国から企業の知的財産や軍の機密事項などを入手してきました。また、中国のこうした活動は日本でも盛んに行われています。特に日本なんてスパイ天国なので、中国のやりたい放題です。昨夏、米カンザス大学で、中国系の教授が中国の大学と近い関係を隠し、中国側に米国の情報を流していたということがありました。このように、水面下で、米国の情報を入手しています。合法的に企業や大学に入り込み、重要情報をじっくり盗んでいくのが、スパイの仕事です」

 大統領選でなんとしてでも当選したいトランプ大統領と、それをなんとしてでも阻止したい中国政府の情報戦の行方には、今後も注目しておくべきだろう。

(ミステリーニュースステーションATLAS編集部)

画像©Robotclaw666

 

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