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安普請の平和劇場
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投稿：Ｓ・Ｔ さん
最近、国連を巡る状況が大変厳しいようです。
下記記事のような状況を超えて「もうすでに破産している」と囁かれたりもしています。
（以下一部引用）
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＜「8月を越える現金はない」と警告された国連、国際機関が弱体化する時代、日本が迫られるルール形成への参画＞
（前略）
グテレス国連事務総長は2026年1月末、加盟国向けの書簡で、分担金の未払いにより、状況が変わらなければ7月までに運営費が尽きる可能性が高いと警告した。
名指しこそ避けたが、主因は最大の分担国である米国の未払いとされる。
国連が5月に示した米国の未払い額は平和維持活動（PKO）予算分を含め40億ドル超で、うち通常予算分は約20億ドルに上る。7月には国連の財政責任者が「8月を越える現金はない」と述べ、米中の支払いを待つ綱渡りの状況が続いた。
その後、第2位の分担国である中国は9月に入って2026年分の通常予算分担金を全額納付し、国連はこれを歓迎しつつも流動性危機は続いているとして、他の主要国にも全額納付を促した。
一方の米国は8月、7億2500万ドルの支払い手続きに入ったと議会に通知したが、これは未払い総額の2割に満たず、国連改革の継続を条件としており、8月下旬の時点で送金は実行されていないと報じられた。
分担金は国連憲章上の加盟国の義務だが、事実上「支払いと引き換えの改革要求」という交渉材料に転化しつつある。
資金難は組織の縮小に直結する。
国連は改革構想「UN80イニシアチブ」の下で効率化を進めており、2026年通常予算は前年比約7％減に削減、通常予算で賄うポストの約2割にあたる3000超が空席分も含めて廃止された。
それでも資金繰りは、主要国の支払いのタイミングに左右され続けている。
加盟・参画の面でも、米国の「離脱ドミノ」が続く。
2025年以降、世界保健機関（WHO）、ユネスコ、パリ協定、国連人権理事会からの脱退や脱退表明、関与停止が相次ぎ、2026年1月には国連気候変動枠組条約など計66の国際機関・条約からの脱退や資金拠出停止が表明された。
通商分野に目を移せば、世界貿易機関（WTO）の紛争解決の要である上級委員会は2019年以来、委員の欠員により機能停止したままだ。
あえて国内統治になぞらえるなら、司法（ICC）、行政（国連事務局）、立法（条約・通商ルール）という国際秩序の“三権”すべてで、麻痺と縮小が同時進行しているのだ。
日本にとっても、これは対岸の火事ではない。
国連通常予算の分担率6.93％は米国・中国に次ぐ世界第3位で、2026年の分担金は約2.2億ドルに上る。「痩せていく国際機関」の行方は、日本が長年投資してきた国際秩序そのものの行方でもある。
（以下略）
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