2017年、アメリカ政府は国防総省が2007年から2012年の間に「高度航空宇宙脅威識別プログラム（Advanced Aviation Threat Identification Program、AATIP）」と名付け、極秘で2200万ドルかけてUFOについて調査していたと発表し、世界に衝撃が走った。
しかし、このAATIPは実際にはUFOの調査・研究が目的では「なかった」とアメリカ国防総省の広報担当者が語って注目を集めている。
先日、海外の陰謀論検証サイトThe Black Vaultのインタビューにて、国防総省のスポークスウーマンであるスーザン・ゴフ氏は「AATIPおよびその前身となるAAWSAP（Advanced Aerospace Weapon System Applications Program）も本来の目的は外国の先進航空宇宙兵器システムアプリケーションを、今後40年間の将来の技術予測とともに調査し、先進航空宇宙技術に関する専門知識のセンターを作成することでした」と語っている。
AATIPは元上院議員でUFO愛好家のハリー・リード氏の要請で設立されたもので、調査対象としてアメリカ空母ニミッツが遭遇したUFOなどの検証も含まれていた。
彼女はAATIPがUFO調査のために発足されたかのように認識されているのは、これらの点がクローズアップされて広報されたのも大きいのではないかと語っている。
本来は科学技術と国家安全保障に関する調査だったものが、センセーショナルなポイントにだけに人気が集中したために、偏った調査に思われてしまったということなのだろう。アメリカ政府や米軍が、UFOに関するメディアや記者からの質問に答えないのにはこのような背景もありそうである。
（飯山俊樹 山口敏太郎タートルカンパニー ミステリーニュースステーションATLAS編集部）
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