破産した人の場所が解る!?即日閉鎖した「破産者マップ」騒動





2019年3月、衝撃のサイトがネット上で注目を集めた。全国の破産した人物の名前や所在地をGoogle Mapsで見ることができるという「破産者マップ」だ。

官報に掲載された破産者に関する情報をデータベース化し、Google Mapsに関連付け設定を施したもので、地図上のピンをクリックすることで容易に破産者の氏名や破産手続日等を確認することができた。言うなれば事故物件を可視化した「大島てる」の破産者版とも言える。このサイトが話題になったのは15日から。




同日に「破産者マップの係長」を名乗る同サイト運営者と見られる人物がTwitterアカウントを作成し運用したことで注目を集め、その日にアクセスが集中し翌16日には1時間あたり230万アクセスをカウントするほどだったという。

しかし、同時に多くの人々から個人情報の漏洩につながるのではないか等と問題視する意見も多く集まった。削除申請フォームを設置したところ15秒に1件のペースで申請が届いたとのこと。更には「破産者マップ削除削除依頼代行業」なる人物も登場、中には金銭を請求される被害に遭った人もいたそうだ。

数日で様々な混乱が発生し、「破産者マップ」は18日に閲覧が不可となり、19日には運営者が閉鎖を宣言した。しかし、「破産者マップ」に掲載された破産者らによる対策弁護団が結成されるなど、混乱は今も続いている。




そもそもなぜこのようなサイトを設立するに至ったのか。運営者は閉鎖前にTwitterにて「もしあなたの隣人が困っていたら、ぜひ助けてあげて欲しいと思います。このマップは、あなたの近所にいる困っている人、助けて欲しい人がすぐにわかります」と述べていた。また、これらの情報は大本は官報という公開情報に掲載されているもの。そのため「誰もが自由にアクセスでき、公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかった」と閉鎖後に語っている。

しかし、いかに公開情報とはいえ掲載されている個人情報が過剰であったり、情報が可視化されているため、個人情報保護法違反に該当する可能性が高くなるし、個人の名誉を著しく毀損する事も考えられる。前述の対策弁護団団長である望月宣武弁護士は「発信者の特定や、再発防止など、やるべきことは続けます」とTwitterで明らかにしている。今後の展開が気になる所だ。

(勝木孝之 山口敏太郎タートルカンパニー ミステリーニュースステーションATLAS編集部)

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画像©jessica45 in Pixabay


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