三菱自動車が再びデータ改ざんで経営危機に立たされている。
なんと、軽自動車62万台以上で燃費試験のデータ改ざん行ったというのだ。被害者の会結成の動きがみえる消費者からのリコールに加え、エコカー減税として国が負担した減税分の弁済も求められており、三菱自動車の倒産の危機もささやかれている始末だ。
三菱自動車の経営には常に米国の自動車業界が深く関与している。
１９９０年代末、米国で売りまくった自動車のローンが焦げ付きはじめ、経営危機に瀕したときは、２００１年にロルフ・エクロート氏が副社長に就任している。
当時、米国の消費者によって追い詰めれた同社に、米国の自動車人脈が食い込んだことを評して、米国自動車業界が日本の自動車業界切り崩しの手始めに三菱自動車にターゲットを絞ったのではないかと噂された。
結果的に2015年7月には、三菱自動車の米国での生産業務からの撤退を発表し、イリノイ州にある生産工場の閉鎖と売却も明らかにしている。
この三十年間に米国自動車業界とひも付きになった人脈が、経営職に多く食い込んでおり、今回のデータかいざんも米国の自動車業界のエージェントによる工作であり、経営を悪化させ米国自動車メーカーによる吸収合併につなげる動きがあるというのだ。
あくまで噂であり、ただの陰謀論に過ぎないが、今後の動きに注目したい。
小宮山やひと
